時勢活躍 行動計画かんたんガイド
女性活躍推進法という法律がある。2016年に制定された法律で「女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目指して制定された。この法律は制定時は300人以上の企業等に義務化されていたが、改正されて2022年4月から100人以上の企業も義務化される。
4月からは100人以上の全て企業等に、女性活躍推進法に基づいて一般事業主の行動計画の策定・届出と女性活躍推進に関する情報公表を義務付けている。ただし、この法律に罰則はない、が企業イメージを損なリスクがある、そして国からの助言・指導の可能性がある。
事業主が作成する行動計画は、女性採用比率、勤続年数男女差、労働時間の状況、女性管理職比率などの分析を元に計画を作成して東京労働居に届出して情報公表することが求められている。
厚生労働省の女性活躍推進企業(データベース)に、登録企業数16207社(データ公表企業）と21178社（行動計画公表企業）が掲載され、公開されていて企業名などで検索し閲覧できる。就職を考えている人には貴重な資料になるだろう。
■厚生労働省 東京労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kinto2/joseikatsuyaku300ika.html
■女性の活躍推進企業データベース http://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/
■行動計画策定かんたんガイド https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/000968346.pdf
