飲食店のアルバイト募集
最低賃金について、政府の全世代型社会保障検討会議（6月3日）の議題として議論された。会議について時事通信は＜安倍首相、最低賃金上げに慎重 コロナ影響、「雇用が最優先」＞と報道した。この会議には商工会議所や日本労働組合総連合会などからも資料が配布されていて議論が行われた。
雇用者と働くものでは立場が違いどのような議論が行われたのだろうか。会議の議事録はまだ公開されていないので、議論が2020年度の最低賃金の設定にどのような影響を及ぼすのかは不明だ。
政府資料によると、全国加重平均で2010年度には730円、東日本大震災があった2011年度には7円引き上げて737円、2015年度は18円引き上げて798円、2019年度は27円引き上げで901円となっている。この全国加重平均は＜全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重み付けして平均した額＞で、都道府県によって金額は異なる。例えば2019年度の東京都では1013円で沖縄・青森などの790円と223円の差がある。
資料によると「最低賃金を改定した場合に賃金を引き上げなければならない労働者が多い業種は、宿泊・飲食業(10.2％)が最も高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を強く受けている業種と一致」という。
最賃の引き上げで義務付けられる労働者の割合は事業所全体の4.30％で、宿泊・飲食業の10.2％ 卸売・小売業 7.6％、生活関連・娯楽業7.1％の率となっている。
ただし、現状として東京の最低賃金は1,013円だが、人手不足のため飲食業で1時間1,200円、夜間勤務は1,500円で募集している事業所もある。
■全世代型社会保障検討会議 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/
■会議資料 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/zensedaigata_shakaihoshou/dai8/siryou1.pdf
■時事通信 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060300936&g=soc
■都最低賃金 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20190830chinginka.html
