都教育庁は6月25日に、都内の小・中学校の1人1台端末を更新するため、2024・25年度の共同調達を実施したと発表した。
2024年度は3自治体、2025年度は35自治体の共同調達で予算額299.2億のところ共同調達で215.6億円になり、約８０億円のコスト削減が実現した。
機器の調達先は、＜iPad・Wi-Fi＞ モデルは、富士電機 IT ソリューション株式会社。＜Chromebook・デタッチャブル型＞は東日本電信電話株式会社。＜Chromebook・コンバーチブル型＞は富士電機 IT ソリューション株式会社。＜Windows・デタッチャブル型＞は内田洋行。
公立小中学校は、2020・2021年度にGIGAスクール構想にもとづき、小・中学校で児童生徒に一人1台端末を整備した。その時期に導入した端末の老朽化による故障の増加、バッテリーの寿命などと、GIGAスクール構想で整備された端末の計画的な更新時期を迎えたために、5年目になる2025・2026年度に端末の更新が行われる。(イラストはgoogle genomi で作成）
豊島区の小・中学校の学習用コンピュータは、「豊島区の教育」2024によると、2024年度に小学校学習用9300台、中学校学習用2770台、指導者用は小学校584台、中学校は205台となっている。
■東京都　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/06/2025062519
■豊島区の教育　2024　https://www.city.toshima.lg.jp/documents/33279/toshimakunokyouiku.pdf