高際豊島区長が9月10日の記者会見で、豊島区民泊条例の改正方針を明らかにした。
豊島区内の民泊施設が2023(令和5)年の993軒から、2024年には約1.5倍の1478軒になり、急速な増加で近隣の住民からの苦情・トラブルが増加している。
豊島区は2018(平成30)年に『豊島区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例』を制定していた。が苦情・トラブルが増加に対応して、9月9日に学識経験者・区民・事業者による<条例改正検討委員会>を開催し改正の方向をまとめた。
改正のポイントは、生活環境の悪化を防止するため、「区内全域で実施期間を夏・冬休みに制限する」、「住居専用地域と文教地区では、新規実施の不可」、「手続きルールを強化する」の3点。
9月中旬に、条例改正(素案)のパブリックコメントを行い、豊島区議会第4回定例会に提出する予定。
■豊島区記者会見資料 https://www.city.toshima.lg.jp/documents/54052/pptsiryou.pdf
■豊島区民泊についてhttps://www.city.toshima.lg.jp/kurashi/ese/mimpaku/index.html
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