働き方改革サイト201903
2018年6月に国会で「働き方改革関連法」が成立して7月に公布され。関連法は2019年4月から順次施行される。１ 時間外労働の上限規制が導入、２ 年次有給休暇の確実な取得が必要 ３ 正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます！が関連法のポイント。
まず2019年4月から大企業は、残業（時間外労働)の上限が月45時間、年360時間が原則となる（中小企業は2020年4月から）。「年次有給休暇」については、10日以上年次有給が付与されている労働者に、すべての企業は時季を指定して毎年5日を与える。ただし年次有給休暇の日数は「正社員」と「パート社員」とで異る。残業・休暇についての罰則は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金となることがある。
そして正規雇用者(正社員）と非正規雇用労働者(パート）の「同一労働同一賃金」については「パートタイム・有期雇用労働法」が2020年4月から適用される（中小企業は2021年4月から）。
■東京労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/
■厚生労働省 働き方関連 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/
■パート・有期雇用労働法 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046
