書店支援施策活用ガイド
池袋には大型書店が3軒あり不便はないが、全国的には本屋がない町や村がたくさんある。本屋も全国的に減少している。市区町村で本屋がない自治体が27％で、市の3％、町の40.4％、村の86.2％。そして書店数は2022年9月に8,582店あったが 2024年8月には7,828店に、23ヶ月で754書店減少している。（出版文化産業振興財団2024年4月）
こうした現状に対して経済通産省が＜街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要である＞と捉えて、2024年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を設置した。そのチームが10月に『関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）』を作成して、「パブリックコメント」で意見を募集している。期間は10月4日から締め切りは11月4日。
（案）は1.本と書籍の役割について、2.書店の状況、3.書店活性化のための課題の整理、4,今後の対応の検討からなっている。
３の書店の活性化のための課題は、<粗利率を抑制する流通慣行>、<公共図書館での新刊貸出による影響>、<文化拠点としての書店の重要性の理解の希薄化>、<万引き問題>など。
小売業全般に共通の課題として、＜人件費など店舗運営に係る費用の上昇＞、＜後継者不足＞などが課題として記載されている。
なお、関連情報として、＜書店経営者向け支援施策活用ガイド（PDF）＞で政府による支援のメニュの紹介と全国各地の34書店をヒヤリングした＜全国書店ヒアリングでの声（PDF）＞を紹介している。
■書店を活性化するための課題 https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002.html
■書店支援施策活用ガイド https://www.meti.go.jp/press/2024/10/20241004002/20241004002-2.pdf
■出版文化産業振興財団 https://www.jpic.or.jp/topics/docs/4eba38157f49c7dab4273095f1daa2f4cc835ac0.pdf
