豊島区は児童相談所を2022年度に開設するための準備が着々と進めている。児童相談所にとって重要なことは、相談に対応する人がどのような資質、経験を有しているか、そしてて対応できる人員を確保できるかだ。
この課題について、区議会の6月25日の竹下ひろみ議員の一般質問に対して高野豊島区長は、今年の2019年4月には正規職員(福祉職、心理職など)を18名を、今後さらに29名を確保して、2022(令和4)年の開館時には非常勤職員17名、臨時職員22名を加えた 86名体制でオープンすると答えた。(としま区議会だより2019年8月11日号より)。6月25日の本議会の質疑は区議会のインターネットの録画中継で視聴できる。ただ議事録は、まだHPに掲載されていない。
これまで児童相談所は、都道府県の業務で豊島区など特別区は設置できなかったが、2016年に児童福祉法が改正され東京23区でも児相が設置できるようになった。ただ義務ではなく自治体の裁量で設置する。
現在、東京都の児童相談所は、豊島区など9区と大島などを担当している北新宿の「児童相談センター」、そして墨田区など3区を担当する江東児相、品川区など3区担当の品川児相など11か所にある。都の2019(平成31)年の児相の人員体制は、児童福祉司315人、児童心理司141人、専門課長6人、一時保護所には173人が配置されている。
豊島区の児童相談所は、児童(0歳から17歳)に関する虐待などの相談業務、児童及びその家庭への調査及び指導などを行う。施設としては家族療養室、心理面接室、観察室、会議室、プレイルーム、箱庭療法室、相談室、授乳室などが予定されている。
■豊島区議会 https://www.city.toshima.lg.jp/kuse/gikai/index.html
■としま区議会だより https://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/tayori/1907240924.html
■東京都児童相談所 http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/list.html
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