東京都が1月26日に公表した2024年度予算案に、「介護サービスの充実するため」に、介護サービス事業所の介護職員、介護支援専門員の処遇を改善するために、住宅手当てを毎月1万円、そして勤続5年目までの職員には１万円を加算する新規の予算285億円を計上している。
そのほか、介護サービスの充実として＜地域を支える「訪問介護」応援事業＞、＜外国人介護従事者活躍支援事業＞など、総計521億円（前年度は182億円）を計上。
子育て世帯支援については、＜子育て世帯への「定期訪問等による見守り」と「傾聴・協働による伴走支援」を取り組んでいる区市町村への補助に34億円を計上。
私立中学校等の授業料支援（所得制限撤廃）支援額は上限10万円で予算81億円。
そして高等学校等の授業料実質無償化（所得制限撤廃）では、都立高校は無料（減収41億円）、私立高校の授業料の補助金は上限48.4万円で、加えて国の就学支援金と合わせて無償化を図る予算案600億円を計上している。また新規事業として都立大学・都立高専など授業料実質無料化に15億円。
■東京都の2024年度予算案　https://app.powerbi.com/
■2024年予算案　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/26/documents/17_04.pdf