都民生活関する世論調査2024/1/31

東京都が「都民生活に関する世論調査」を昨年の6・7月に実施し、その結果を1月26日に公表した。
調査は（1）暮らし（2）住んでいる地域（3）東京（4）都政への要望について行われた。
＜暮らしについて＞設問への回答は、都民の生活が「苦しくなった」は49％（前年比８％増）、「変わらない」45％（前年比8％減）となっている。
苦しくなったの内訳は「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」が72％と最も多く（昨年より16ポイント増）、「税金や保険料の支払いが増えた」が41％（4ポイント増）、「営業不振などで給料や収益が増えない、又は減った」が29％（6ポイント減）の順で続いていた。
＜都政への要望＞で力を入れてほしい項目は「治安対策」40％、「防災対策」と「高齢者対策」40％、「医療・衛生対策」37％、「少子化・虐待防止などの子供対策」34％となっている。
このデータは性・世代によって順位が変わっている。4番目となっている「子供対策」は男性の18歳から40代、女性18歳から30代までで第1位となっている。
全体の第1位の「治安対策」は、男性50代・女性40代で第1位、全体の第2位の「防災対策」は男性60代・女性50代で第1位、全体の第2位の「高齢者対策」は男性70歳以上・女性60代以上で第1位となっている。
調査は令和5年6月16日～7月17日郵送法（インターネット回答併用）で行われた。有効回収標本数（率）1,784標本（44.6％〔うち郵送1,153標本、インターネット631標本〕　調査実施機関　一般社団法人輿論科学協会
■都民生活関する世論調査　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/01/26/01.html