東京都は11月から「パートナーシップ宣言制度」の運用を開始する準備をすすめている。6月に都議会定例会に「人権尊重条例改正案」を提案する。議会の可決を得て10月に届出受付を開始し、11月から制度の運用開始する予定。
この宣言で東京都は、＜多様な性に関する都民の理解を推進、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減、扶養する子供に関する困りごと、などにも対応して当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげるという。
すでに都内の自治体でもパートナーシップ制度の運用が行われいる。豊島区では2019(平成31)年4月から「豊島区パートナーシップ制度」の運用が始まり、46組(2022年4月現在）が区民向けサービス事業が利用できるようなっている。この都の宣言制度で、東京都が提供する都営住宅などの「都民サービス」を利用できるようになる。
■東京都パートナーシップ宣言制度(案)　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/10/08.html
■豊島区パートナーシップ制度　https://www.city.toshima.lg.jp/049/1903121050.html
■日本LGBTサポート協会　https://lgbt-japan.com/partnership/
■相続会議(朝日新聞）https://souzoku.asahi.com/article/13485873
■法務省　https://www.moj.go.jp/JINKEN/LGBT/index.html