都教育委員会は6月28日に、学校ににおける体罰の実態調査の結果を公表し、体罰の防止に向けて＜7・8月を体罰防止月間＞として各種の取り組みをする。各学校で体罰根絶の宣言を行いホームページなどで公表すること、体罰などで懲戒処分を受けた者に対しアンガーマネジメント研修などを行う。
実態調査は2017年12月に区市町村立及び都立学校全2,161校の校長、副校長、教職員、児童・生徒全てを対象に調査を行ったもの。公表されたデータによる、調査に対して報告があったのは299校で体罰は402人となっている。報告では体罰を（１)体罰22人、(2)不適切な行為219人、(3)指導の範囲内161人の3つの類型に分けていて総計402人となっている。
体罰の内容については、行為社別(教職員・外部指導者など)、場所別（授業中、部活動中）、場所別、体罰者別、傷害別、原因別、認識別で分類されている。公表されたデータには体罰が行われた学校名も明記されている。
都によると調査を始めた2012(平成24)年度(182人)との比較では、約8分の1に減少している。 2015(平成27)年に行われた調査比では147人減、2016(平成28)年比は4人減となっている。
■都教育庁体罰の実態調査　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/06/29/01.html