朝日新聞8月3日
厚生労働省は、8月2日に第 64回中央最低賃金審議会の2022(令和４)年度の地域別最低賃金額改定についての答申を受けた。審議会は2022年度の引上げ額の目安を全国加重平均で31円の引き上げを答申した。
答申は都道府県をＡランク地域は31円、Ｂランク地域も31円、Ｃランク地域は30円、Ｄランク地域も30円となった。
A・Bランクの自治体は17都府県、C・Dランク自治体は30県。関東でAランクは埼玉・千葉。東京・神奈川、Bランクは茨城・栃木、Cランクは群馬。最終的に金額は各自治体の地方最低賃金審議会で引き上げ額の答申に基づき決定される。
東京都は8月5日に東京地方最低賃金審議会が、1時間当たりの最低賃金を31円引き上げて1,072円とすると答申した。これから他の道府県での引き上げ額が決定される。
※「全国加重平均」とは、全国の最低賃金を都道府県ごとの労働者数で重み付けして平均した額
<図は中央最低賃金審議会の目安による予想(朝日新聞デジタル8月3日）>
■厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27195.html
■東京都 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/20220805chinginka.html
■朝日新聞8月3日 https://digital.asahi.com/articles/DA3S15376593.html?iref=pc_ss_date_article
