東京都と特別区長会が8月5日に2022(令和4)年度の「都区財政調整」算定結果を発表した。豊島区には今年は昨年比10.3%増の303億57百万円が配分される。
この都区財政調整での配分金は、普通の自治体が自ら徴収している税金の一部を東京都が徴収していて、それを23区に分配するもの。その元になる税金は、都が徴収している固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税の3税。
その3税を東京都と23特別区長会とが協議で配分率を決めていて、今年は総額の55,1%を23区に分配される。
なぜ分配するか?普通自治体が行っている上下水道、消防などは東京都が担っていて、それに見合う財源を都に配分する必要があるため。
さらに特別区の行政が大都市地域としての均衡を保つためには、特別区間の財源調整を行い、必要な財源を担保するためにそれぞれの特別区に分配する金額を決めている。今年度の23区への普通交付金の額は10136億98百万円で、前年度と比べて13.4%の増となっている
2022年度は23区でも住民税などで、行政として行うべき事業に必要な税収がある港区と渋谷区だけは分配金は0円となっている。他の21区には必要額が分配される。その金額が大きい自治体は、足立区の1011億、江戸川区983億、練馬区879億、葛飾区759億、板橋区716億が上位で、豊島区には303億円(10.3%増)、港区と渋谷区には税収が多いため分配金はゼロ円。
ちなみに豊島区の2022年度予算は約1358億円で対前年度比55億6千5百万円増で4.3%増となっている。この予算の当初予算では都区財調での収入は305億円を見込んでいた。
■特別区長会 http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/r04_santei_shiryo.html
■都2022(令和4)年度都区財政調整算定結果https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/05/04.html
■豊島区2022(令和4)年度予算 https://www.city.toshima.lg.jp/013/kuse/koho/kaiken/documents/siryou1_r4yosananzyuutenzigyou.pdf
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