学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム

都内の公立学校の教員、小学校の38.2％、中学校の49.9％、高校の38.6％が月に45時間以上の時間外勤務をしている。私の経験としても45時間以上の時間外勤務は過酷だ。
教員だけではなく、子どもをたちを公立学校に通学させている親たちには、教員の働き方は他人事ではない。
都教委は、こうした状況が教員の安定的な確保が困難にしていることや、さらに教員の精神疾患による休職率を高めているという認識がある。
そこで都教委は＜教員が健康で生き生きと子供たちと向き合うことができるよう＞、2026（令和8）年度までを期間とした「学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラム」策定した。
プログラムは「１カ月の残業時間４５時間超の教員０％」や「ライフ・ワーク・バランスの満足度８０％以上」、「年次有給休暇取得日数（年間20日）」、「男性の育休取得率５０％以上」「児童・生徒の相談の時間が取れていると感じる教員の割合（80％以上）」 などの実現を目指している。
■都教委　学校における働き方改革　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/staff_workstyle_reform_school/about.html
■改革推進　実行プログラム　https://www.kyoiku.metro.tokyo.lg.jp/staff/staff_workstyle_reform_school/files/about/240307_ji-pro_gaiyou.pdf