都男女雇用平等参画状況調査

東京都が昨年９月に実施した「改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査」の結果を３月29日に公表した。
都が調査結果のポイントとしているのは＜育児休業・介護休業について＞と＜職場のハラスメント防止への取組＞の2項目。　＜育児・介護＞について、育児休業の取得率は男性の38.9%、女性92.9%で、とりわけ注目しているのは＜男性の取得率は、前年度調査26.2%から12.7ポイント増加＞していること。ただ、短期間の「１か月以上３か月未満」（32.4％）が最も多く、次いで「3か月以上6か月未満」（14.4％）となっている。
＜職場のハラスメント＞の実態については、事業所の92.2％が「就業規則等にハラスメント禁止を明記」している。そして88.1％が「事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」している。
企業が取り組む上で課題は「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」が65.3％と「代替要員の確保等、人員配置に苦慮すること」するとの回答が35.5％になっている。
調査は、女性管理職の割合、育児休業等取得率・取得期間、男性の育児休業取得の課題 、介護休業取得者の有無 など12項目について行われた。調査対象は都内の事業所2500で、有効回答数622件。従業員調査では5000人で有効回答数1133。
■都男女雇用平等参画状況調査　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/documents/53_01.pdf
■都　男女雇用管理に関する調査　https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/danjo/r5/index.html
■育児・介護休業法　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf