東京都が昨年9月に実施した「改正育児・介護休業法への対応等 企業における男女雇用管理に関する調査」の結果を3月29日に公表した。
都が調査結果のポイントとしているのは<育児休業・介護休業について>と<職場のハラスメント防止への取組>の2項目。 <育児・介護>について、育児休業の取得率は男性の38.9%、女性92.9%で、とりわけ注目しているのは<男性の取得率は、前年度調査26.2%から12.7ポイント増加>していること。ただ、短期間の「1か月以上3か月未満」(32.4%)が最も多く、次いで「3か月以上6か月未満」(14.4%)となっている。
<職場のハラスメント>の実態については、事業所の92.2%が「就業規則等にハラスメント禁止を明記」している。そして88.1%が「事業所内外に相談窓口・担当者、苦情処理機関等を設置」している。
企業が取り組む上で課題は「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」が65.3%と「代替要員の確保等、人員配置に苦慮すること」するとの回答が35.5%になっている。
調査は、女性管理職の割合、育児休業等取得率・取得期間、男性の育児休業取得の課題 、介護休業取得者の有無 など12項目について行われた。調査対象は都内の事業所2500で、有効回答数622件。従業員調査では5000人で有効回答数1133。
■都男女雇用平等参画状況調査 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/03/29/documents/53_01.pdf
■都 男女雇用管理に関する調査 https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/danjo/r5/index.html
■育児・介護休業法 https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000355354.pdf
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