東京都内全域での＜「外国人雇用状況」の届出状況＞
池袋駅周辺の飲食店で働く外国籍の人が目立つ、私が日ごろ昼食を食べる店では、5、6人の店員の全てが外国籍のこともある。東京ではどれほど外国籍の人が働いているのだろうか？
東京労働局が1月26日に東京都内全域での＜「外国人雇用状況」の届出状況＞を発表したデータによると。東京で働く外国人は、542,992 人（2023年10月現在）が働いている。前年同期より 42,903 人（8.6％）増加した。この外国人労働者数は、集計を始めた2007（平成19）年以降の最高値だそうだ。
国別では、中国が最も多く 172,302 人（外国人労働者数全体の 31.7％）。次いでベトナム 83,708人（同 15.4％）、ネパール 43,935 人（同 8.1％）、韓国 38,885 人（同 7.2％）、フィリピン 38,102人（同 7.0％）。
どんなところで働いているのだろう？「宿泊業、飲食サービス業」が一番多く 110,394 人（外国人労働者数全体の 20.3％）。次は「卸売業、小売業」が 90,937人（同 16.7％）となっている。
働いている人はどんな人か？在留資格別では、「専門的・技術的分野」が最も多く 212,603 人で、次いで、永住者や日本人の配偶者等など「身分に基づく在留資格」が 149,492 人、「資格外活動」が 132,779 人。その「資格外活動（うち留学）」については 101,420 人で「資格外活動」全体の 76.4％を占めている。
このデータは、2023年10月末現在のもので、東京都内の事業主が外国人労働者の雇入れ・離職時に労働局に届け出たものをに取りまとめたもの。
■東京労働局 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/houdou/newpage_00088.html
■報告概要 https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001710187.pdf
