全国最低賃金
8月5日東京労働局が10月からの最低賃金を28円引上げて1,013円にする方針を発表した。2009（平成21）年は791円で、900円代なったのは2015(平成27)年907円、今年ようやく1,000円代になる。
この引上げは、7月31日の厚生労働省の「中央最低賃金審議会」の答申を受けて、「東京地方最低賃金審議会」が東京労働局への引上げの答申があった。中央最低賃金審議会は引上げ額を、都道府県を賃金の水準をA・B・C・Dでランク分けして、Aは28円、Bは27円、Cは26円、Dは26円の引上げを提案した。
Aランク6都府県、Bランク11府県、Cランク14道県、Dランク16県となっている。前年の最高額の東京はAで28円引上げで1,013円、前年の最低額の鹿児島はDランクで26円の引上げが予想され787円になる。
東京などAランクの地域と、700円代のDランクとなっている青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄などと生活するに必要な経費にどれほどの差があるのだろうか？
■中央最低賃金審議会 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06020.html
■東京地方最低賃金
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/kyoku_oshirase/roudou_kijun/310213kouji_00009.html
