豊島区役所は高齢者が安心して暮らし続けるように、生協・郵便・電力・宅配など事業者と「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」を2019年に区内の生協とガス会社８事業者と結んでいて、さらに3月24日に新たに保険会社・東電。郵便局など8事業者と協定を結ぶ。
協定の項目には、日常業務の中で高齢者等の異変に気づいた場合には区や高齢者総合相談センター（地域包括支援センター）などに連絡をすること、認知症の方やその家族を支える地域づくりへの協力すること、高齢者等の消費者被害の兆候を察知した場合、消費生活センター等へ連絡することなどとなっている。事業者はその内で協力できる範囲で協定を結ぶ。
2019(平成31)年に協定を結んだ事業者は、生協コープみらい、生協パルシステム東京、東都生協、北東京生活クラブ、東京保健生協、東京ガス、東京ガスライフバル豊島、三井住友海上あいおい生命で。新たに締結する事業者は第一生命、東電、東京ヤクルト、豊島郵便局、ゆうちょ銀行、ヤマト運輸、ワタミの8社。
※参考（東京都における一人暮らし65才以上自宅での死亡者数　2009(平成21)年2,194人、2018(平成30)年3,882人（令和2年高齢社会白書より））
■豊島区「見守りと支えあいネットワーク事業に関する協定」https://www.city.toshima.lg.jp/379/kenko/koresha/hitorigurashi/010854.html
■2021年協定事業者　https://www.city.toshima.lg.jp/379/kenko/koresha/hitorigurashi/010854.html
■令和2年高齢社会白書　https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2020/html/zenbun/index.html