全国民への10万円を配布することが、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として4月20日に閣議で決定された。対策の概要は＜感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う迅速かつ的確に家計への支援を行うため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う＞という。
総務省のホームページによると、補正予算案では給付金は12兆8,802億93百万円、配布事務費は1,458億79百万円で総額が12兆7,344億14百万円になる。実施する自治体の事務費は全額が国から補助される。
配布される人は2020(令和2)年4月27日現在、住民基本台帳に記録されている全住民、配布は世帯主の銀行口座に振り込まれる。
給付金の申請は、区市町村から郵送された申請書に「振込先口座」と「本人確認書類の写し」を区市町村に送る方法と「マイナンバーカード所持者」はオンラインから申請できる。受付開始日、給付開始日はそれぞれの自治体が決定する。
■総務省定額給付金　https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyoumukanri_sonota/covid-19/kyufukin.html