条例改正「中間のまとめ」のポイント（太陽光発電設備関連）
新築住宅に＜太陽光発電設備＞設置の義務化を含む『環境確保条例改正「中間のまとめ」』について都民からの意見を6月24日まで募集中。
東京都議会の開会中の第2回定例会の代表質問でも＜太陽光発電設備＞の設置を義務化についても質疑が行われてる。
都の環境局が改正案の＜太陽光発電設備＞についてのポイント説明では、個人への義務付けではなく、分譲、注文住宅を販売するハウスメーカなどで、年間に都内で供給延床面積の合計２万㎡以上の会社（事業者）で都内大手住宅メーカー。都がその対象となると見積ているのは約50社程度になると。
設置の効果は、都の試算では2人以上世帯に4KWパネル設置で年間電気料92,000円節約になり、設置費用は92万円かかる。その費用は都によると10年で、そして補助金40万円得れば6年で賄えるという。
脱炭素への貢献はは4KWのパネル設置でスギ林約2,000㎡の吸収量に相当するという。課題とされている「太陽光パネル」の廃棄についてはリサイクル施設がすでに複数あり、リサイクルの手法は確立しているとしている。
■都環境確保条例の改正 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html
■条例改正「中間のまとめ」のポイント（太陽光発電設備関連）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/
■太陽光パネル 廃棄問題 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/index.html
■都議会2022年6月7日 https://www.gikai.metro.tokyo.jp/live/video/220607.html
