東京都内の企業での女性の管理職は13.6％、ただしこの調査では、管理職の範疇に事務遂行の指揮命令者である「係長相当職」を含めている。女性管理職がいない企業は17％となっている。
育児休業については取得率は男性従業員14.5％、女性従業員94.8％（男性の取得率は、前年度調査（11.8％）から2.7ポイント増加）。そのうち男性の取得期間は、「1か月以上3か月未満」が27.7％、次は「5日以上2週間未満」（20.0％）となっている。男性が率が少ない要因は代替要員の確保が困難であることがあげる企業・従業員（事業所67.2％／男性60.3％、女性57.3％）とも高い。
介護休業についてについては、過去1年間に介護休業取得者がいたと回答した企業は16.0％で、残り80.５％では介護休業取得者がいない。
その他の調査項目は、時間外労働削減の取り組み、年次有給休暇取得促進の取り組みについて、時間外削減・有給取得促進の効果について、多様な働き方について制度と利用状況、またその課題について行われた。
調査は「令和2年度東京都男女雇用平等参画状況調査調査」＜多様な働き方への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査＞で 対象は2,500事業所(30人以上の企業で回答数713（有効回答率28.5％）。従業員調査は男・女各2,500人、回答数1,353（有効回答率27％）。調査期間2020年9月1日～30日）
■東京都男女雇用平等参画状況調査　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/03/25/20.html