都産業労働局が2024年10月に行った、都男女雇用平等参画状況調査「多様な働き方への取組等 企業における男女雇用管理に関する調査」の結果を3月に公表した。
調査は従業員規模 30 人以上の<事業所>13業種、合計2,500事業所（有効回収率24.4％）と、そしてその従業員の男女各 2,500人、合計5,000人（有効回収率22％）に対して行った。
調査は、女性管理職、ハラスメント防止対策の実施状況、 育児・介護休業法改正の認知度など10項目について行われた。
女性管理職については管理職に占める女性の割合は18.9％　課長以上15.2％（2023年10.2％） 係長相当職以上の管理職を有する事業所（全体）80.2％
ハラスメントについては「就業規則等にハラスメント禁止を明記」事業所86.4％、相談窓口などがある82.3％、そして「どこまでがハラスメントに該当するか、線引きが難しい」は64.9％。
育児・介護休業法改正の認知度調査では、知っている事業所は 67.7％　。注＜改正は「３歳以上の小学校就学前の子を養育する労働者に柔軟な働き方を実現するための措置を講じる等の改正」＞
育児休業等取得率・取得期間は、取得者は男性 54.8％、女性 92.8％と男女差が大きくなお、取得期間は男性が短期。
■都男女雇用平等参画状況調査　https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2025/03/2025033123
■育児・介護休業法 改正　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001259367.pdf