毎日、新型コロナウイルス陽性者数、病院ベットが少なく医療崩壊が起こるかなどのニュースで不安な日々が続いている。そんな3月末に東京都が、「新たな病院運営改革ビジョン ～大都市東京を医療で支え続けるために～」を公表し、都立病院や公社病院など一体化して2022年度中に「地方独立行政法人東京都病院機構」に移行する方針を明らかにした。東京の医療環境は大丈夫なのだろうか。
東京都には８つの都立病院と６つの公社病院・がん検診センターがあり、それらを一体化する計画だ。豊島区周辺には大塚に「都立大塚病院」、文京区本駒込に「都立駒込病院」、板橋区大山に「公社病院豊島病院」、新宿の「公社病院大久保病院」がある。
この計画について「東京保険医協会」は＜都立・公社病院の「独法化」は医療の後退につながる＞と意見表明を、病院で働いている職員組合は＜私たちは都立病院の地方独立行政法人化に断固反対します＞と表明している。
これに対して東京都はホームページに＜都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に関するQ&A＞を設けて独立法人化について説明している。参考資料として日経ARIA（2020.05.20)に掲載された岸本聡子さんのインタビュー「未来の医療崩壊は大丈夫？都立病院が「民営化」の方針」がこの課題を考える良い資料だ。
■都病院経営本部
https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/about/jigyou/soshiki_gaiyou/soshiki/sosikidopou/index.html
■東京保険医協会　https://www.hokeni.org/docs/2020020800020/
■都庁職員労働組合　衛生局支部　https://www.eiseikyoku-shibu.com/
■都立病院・公社病院の地方独立行政法人化に関するQ&A
https://www.byouin.metro.tokyo.lg.jp/about/jigyou/soshiki_gaiyou/soshiki/sosikidopouqa/
■日経ARIA（2020.05.20)　https://aria.nikkei.com/atcl/column/19/091300133/051800012/