東京都が徴収している固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税を、東京都と東京23特別区とが分け合う「都区財政調整」の算定額が決まり、8月7日に公表された。3税は1兆1,231億88百万円で23特別区への配分率は55％で、23区全体では8,941億80百万円で前年比115億62百万円、1.3％の減だそうだ。豊島区には269億3千8百万円(前年比で2％減)が配分される。23区で配分がゼロなのは昨年度は港区だけだったが今年度は渋谷区もゼロとなった。
都区財政調整の配分は、東京都と23区長会とが基本的な行政サービスと新たな待機児童解消緊急対策対応経費、公設民営保育園の経費などについての財政需要などで合意した方針や配分率によって算定されている。
■特別区長会　http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/29_santei_shiryo.html
■東京都庁　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/08/07/09.html