豊島区は政治資金規正法違反(公務員の地位利用)罪で2022年3月に、略式起訴された総務部長と文化商工部長に、5月の人事異動で新たな処遇を行った。
裁判所からは、3月にそれぞれに罰金10万円と選挙権及び被選挙権を有しない期間1年の処分を受けた。職場の区役所では「懲戒分限審査委員会」からに「減給10分の1を3か月」の処分が行われている。
さらに、この5月の管理職の人事異動で、略式起訴された2名は、区役所から外郭団体への派遣、民間企業への研修派遣となった。
この事案は、2021年の都議会議員選挙で、2名の豊島区議から依頼された立候補者のパーティーおよそ100通の案内状(会費5,000円)を8名の部長職員が、部下の管理職に配布したもの、配布を依頼した区議会議員2名は、すでに辞職している。
■豊島新聞(5月11日号)http://www.toshima.ne.jp/~shinbun/
■都政新報(5月13日号)https://www.toseishimpo.co.jp/
■時事通信(3月25日) https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032500652&g=soc
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