東京新聞電子版2020年10月11日

自治体議会が中央政府にさまざまな意見書を出していることは知られている。だがどのような意見書を出しているのか、意見書がどれほど政府の政策などに影響を及ぼしているかなどはあまり知られていない。
10月23日に終わった豊島区議会第3回定例会でどのような意見書を出したかを議会ホームページで確認したら、3件の意見書を政府に出していることが分かった。
その中で具体的な法律案を早く成立してほしいという意見書も出されていた。それは、2020年6月に衆議院の全党・全会派の賛同で衆議院に提出した議員立法「労働者協同組合法」案。
法案の労働者協同組合とは（１）組合員が出資（２）組合員の意見を反映（３）組合員が組合の事業に従事という3原則に基づいて運営される。設立は準則主義（官庁の認可は不要。ポイントは設立には３人以上の発起人、組合は組合員と労働契約を締結、事業制限はないとなっている。また、現存する企業組合またはＮＰＯ法人は、施行後３年以内に総会の議決を経て組織を変更し、組合になることができる。（図は東京新聞電子版）
その他の意見書の2件は、初等中等教育で＜少人数学級を実現できるよう環境整備を含め必要な予算措置を行うよう求める＞意見書。そして＜未成年子供がいる夫婦の離婚で養育費の取決めが確保されるよう、離婚前後の十分な公的支援を＞という意見書を出している。
■豊島区議会意見書　https://www.city.toshima.lg.jp/368/kuse/gikai/ikensho/h28-01/2010281046.html
■日本協同組合連携機構（JCA）　https://www.japan.coop/wp/7751
■東京新聞電子版2020年10月11日　https://www.tokyo-np.co.jp/article/61100