東京都は7月豪雨の被災地で様々な支援活動を展開しているようだが詳細は不明だ。そこで都としてどのような対応をしているかを、東京都がHPで公表している報道発表でその動向を追ってみる。
都は被災地支援について、7月9日の第1報から7月18日現在の17報まで報道発表している。第1報では愛媛県への職員3名の派遣、7月11日の第3報では岡山県倉敷市に職員20名の派遣、7月11日の4・5報では義援金について、12日の第6報では被災地の生徒の都立学校への受け入れについて、17日の第13報では被災者の公営住宅への受け入れ（都営住宅170戸、公社住宅50戸）を公表、17日の第15報では広島県三原市へ保健師など3名派遣、18日の第17報では倉敷市に職員3名を派遣。
■都報道発表2018年7月　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/07/index.html