図は暮らしむきの変化の経年変化グラフ

東京都は1月27日に「都民生活に関する世論調査」の結果を発表した。調査を実施した2020年9月は新型コロナウイルス感染症が感染者数が7日間平均100人台の時期だったためか、「暮らしむきの変化について」は「変わらない」が59％（昨年より11ポイント減）、「苦しくなった」33％（9ポイント増）となっている。(図は暮らしむきの変化の経年変化グラフ）
これからの暮らしむきについては「苦しくなる」45％（昨年より10ポイント増）、「変わらない」42％（13ポイント減）となっている。
東京都に対しては、(1）これからの都政の進め方　（2）新型コロナウイルス感染症対策　（3）都に対し特に力を入れて欲しいこと、の3点について調査している。その中で(2)については「医療提供体制の充実強化」78％、「生活困窮者などの生活への支援」45％、「経営に影響があった事業者への支援」36％、「情報発信の充実」31％なっている。
（3）については、前年の調査では1位は高齢者、2位は治安、3位は防災、4位は医療・衛生だった。2020年調査では1位は防災対策47％（昨年より8ポイント増）、2位は前年4位だった医療・衛生対策44％（6ポイント増）、3位は高齢者対策39％（10ポイント減）、4位は治安対策34％（8ポイント減）、5位は少子化・虐待防止などの子供対策28％（5ポイント増）となっている。
■都民生活に関する世論調査　https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/01/27/01.html