11月15日に高際豊島区長の区議会のあいさつで、社会的養護が必要な若い人への支援の政策を明らかにした。
豊島区の児童養護施設のヒアリング調査で、施設を退所し進学等で自立する際には、措置費からの支度金や、国の給付型奨学金を利用するが、それだけでは足りていない現状が明らかになった。
そこで豊島区は、児童養護施設を退所し新しい生活をする児童の不安軽減を図るため「生活費や学費」を補充する。具体的には2024(令和6)年度の進学等に向けた支度金や給付型奨学金の支給する。また2023年3月末の退所者等に対しても、大学等在学中の奨学金を支給する。
豊島区の支度金は上限20万円、給付型奨学金上限50万円(最大4年)給付する。支援対象は、豊島区が措置した児童養護施設等や豊島区内の里親のもとで暮らす児童。
2024(令和6)年4月の「改正児童福祉法」施行により、児童養護施設退所者等の自立支援が児童相談所設置市の業務となる。豊島区は「児童相談所」を2023年2月に開設している。
■高際豊島区長 https://www.city.toshima.lg.jp/002/2311151152.html
■豊島区児童相談所 https://www.city.toshima.lg.jp/430/jidousoudanzyo/2211042113.html
■こども家庭庁 https://www.cfa.go.jp/top/
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