東京都が8月5日に、2023(令和5)年度に23特別区に交付(配分)する金額を発表した。配分される総額は9194億円で、23区で港区と渋谷区には0円で、21区で多いのは足立区954億7千万円、江戸川区920億3千万円、以下練馬区、葛飾区、板橋区の順になっている。豊島区には272億7千万円で、区の2023(令和5)年度当初予算で見積もった336億円より64億円ほど足りていない。ただ今後に協議で増額されるのだろう。
この配分は「都区財政調整」制度でおこなわれている。都と23特別区が2023年度に、住民サービスを実施する経費(基準財政需要額)を2兆1916億8千7百万円と見積もろ、23特別区の住民税などの収入(基準財政収入額)は1兆2981億円5千7百万円と想定しその差額を東京都が23特別区に交付(分配)することになっている。8月5日の発表でその内の9194億円の分配が決まり、残額はこれから協議で決定される。
一方、特別区長会の見解では、当初見込んだ分配(交付金)の総額の1兆1,346億9,600万円よりも2,152億4,000万円少なく、当初算定差額の残額の2152億円の分配は今後の協議で決定されるとしている。
この分配の財源となっているのは、本来は市町村自治体が徴収している固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税などを、都が徴収している税金。配分されるのはその51%ほど。
■東京都 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/08/07/11.html
■特別区長会 https://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/r05_santei_shiryo.html
■豊島区予算(2023)https://www.city.toshima.lg.jp/004/kuse/shisaku/yosan/1601131047.html