都立高校の来年度の入試に「英語スピーキングテスト」を導入に方針につて、都議会文教委員会で<立憲民主党>と<東京維新の会>の共同提案の「英語スピーキングテストを合否判定に使わない」条例案が否決された。
条例案に反対した自民党と都民ファーストは、教育行政の中立性、公明党は教育現場の混乱を招く、共産党は議会が教育目的や内容を決定することを理由に反対した。ただ共産党は都教育委員会の自主的なテストの中止を求めた。(東京新聞WEB版2022/10/4)
テストは、11月27日に実施予定。問題は計8問で、受験生がタブレット端末の問題に解答し、録音された音声をフィリピンで採点する。<実施事業者は「ベネッセコーポレーション」>
入試での配点は、学力検査と調査書で1,000点、それにスピーキングテストの20点で1,020点。
■東京新聞 https://www.tokyo-np.co.jp/article/206401
■参考 都政新報10月4日号>〇
■英語スピーキングテストの配点 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/09/24/documents/15_00_02.pdf
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