環境確保条例改正「中間のまとめ」
小池都知事は、9月20日の都議会第3回定例会の所信表明で、2025年4月から＜住宅等の新築中小建物に対する太陽光発電の整備等を大手住宅供給事業者などに義務付ける＞全国初の制度のつくる方針を明らかにした。
この制度は全国初めての制度で、＜住宅供給事業者と住宅の施主や購入者等とが共に建物の環境性能の向上を進める＞ものだという。こうした制度はカリフォルニア、ベルリン等でも拡大していて、国際社会の潮流だという。
ただ、ここでは住宅を販売する事業者を「大手事業者」のみとしている。（都内大手住宅メーカー約50社が対象の見込み、都内年間着工4.5万件のうち半数程度に相当）
今後のスケジュールは３回都議会定例会で報告、審議を経て、11月からの第4回定例会で条例改正案を提出し、議決を得て、２年間程度の準備・周知期間を設けて2025年4月から実施を目指す。
■都議会第3回定例会 知事あいさつ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/governor/governor/shisehoshin/04_03.html
■環境確保条例改正「中間のまとめ」
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/
■東京都環境確保条例の改正 https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/basic/conference/council/public_comment/public_comment_jourei.html
