東京都政が2020年までにどんな政策を選択し実施するかを明らかにした「都民ファーストでつくる『新しい東京』～2020年に向けた実行プラン」を2016年12月22日に、小池都知事が記者会見で発表した。
プランは＜「都民ファースト」の視点に立ち、「セーフ シティ」「ダイバーシティ」「スマート シティ」の「3つのシティ」を実現し、「新しい東京」をつくるため＞の2017(平成29)年から2021年までの4年間の計画。プランは都政全般にわたるもので東京都長期ビジョンの政策目標での360項目から500項目と140項目を加えている。計画事業費は4カ年で5兆6100億円。ほとんどの政策目標に数値目標を明示して施策を展開するようだ。
詳細は下記ホームページで閲覧できる、そして冊子も発行していて概要版が100円、全文は 500円で販売される。
ここでは「ダイバーシティ」の項目のいくつかを取り上げる。子供関連では「待機児童の解消」は2019年度末 、保育サービス利用児童数は2019 年度末までに７万人分増（2016 年度から４年間。高齢者関係で「特別養護老人ホームの整備」は2025年度末まで定員６万人分にする、「認知症高齢者グループホームの整備」については2025年度末までに定員２万人分を確保。「女性の活躍推進」項目では女性(うち 25～44 歳)の有業率の上昇 2022年には78％にする。子供の教育については「全国学力・学習状況調査での下位層」を2020年度(小・中)全教科で30％未満に、「授業を理解できていないと思う高校生」を2021年度に15％未満にする。
■知事記者会見　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/governor/governor/kishakaiken/2016/12/22.html
■新しい東京実行プラン　http://www.seisakukikaku.metro.tokyo.jp/actionplan_for_2020/index.html