昨年から東京都が始めた「都民による事業提案制度」の2019年度予算に向けて6月29日から9月25日の締切で始まった。今年の対象分野は、子育て支援・高齢化対策・働き方改革・女性が輝く社会づくり（新)・環境対策・起業・創業支援（新）・観光振興（新）・防災対策・空き家活用・まちの元気創出、ボランティアの推進（新）の12分野で４分野が追加されている。提案の視点として＜IoT、AI、FinTechなどの最先端技術の活用、ビッグデータの活用、ボランティアや地域コミュニティの活用＞などを期待しているようだ。
昨年の実績は都民からの事業提案は255件あり、それをもとに都庁職員が事業として構築した26件を、都民によるインターネットなどによる4185件の投票があった。投票で１位の提案と僅差で２位の提案を9事業(8.5億円)を選定し2018年度予算に計上した。
子育て支援の分野では「森と自然を活用した保育等の推進」で２億円、環境対策の分野では＜食品ロス削減！区市町村支援事業＞で２千万円などとなっている。
なお都民提案と同時に「大学研究者による事業提案制度」でも募集を始めている。
■東京都民提案　http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/teian/31tomin.html
■2017年の結果　http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/teian/touhyou_kekka.html
■大学研究者による事業提案　http://www.zaimu.metro.tokyo.jp/zaisei/teian/31daigaku.html