東京都と特別区長会が8月6日に平成30年度都区財政調整算定結果を公表した。この制度は都が23区の都税事務所で固定資産税・市町村民税法人分・特別土地保有税の3税を徴収し23特別区に55％を交付(分配)する仕組み。
2018年度の3税の歳入見込みは2兆594億円で、全23特別区の区民税などの収入（基準財政収入額）は1兆1,315億で、差引9,279億円だが財源超過区の161億を差し引き9,440億円が交付（分配）の原資となった。この内の95％が普通交付金に、そして5％が特別交付金（災害等の臨時的需要に）となっている。
これを23区の人口などに応じて行政サービスに必要と考えられる金額（基準財政需要額）と各区の税収などの（基準財政収入額）との差額を算定して、普通交付金として配分(交付)される。
豊島区は基準財政収入額は345億円に対して基準財政需要額は637億で配分は291億となった。23区で配分が無いのは港区のみで、配分の最高額は足立区の1015億円、2番めは江戸川区は868億円、隣の板橋区は643億円、新宿区249億円、北区は521億円となっている。
■東京都庁　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/08/06/03.html
■23区特別区長会　http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/seido/santeikekka.html
■都と特別区　http://www.metro.tokyo.jp/tosei/tokyoto/profile/gaiyo/shikumi/shikumi08.html